2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
お尋ねの香害につきましては、消費者生活センター等に消費生活相談が寄せられておりまして、また、当時の消費者庁政府参考人から御指摘のような答弁を行ったものと承知してございます。 消費者庁におきましては、相談件数の共有など関係省庁との情報共有を定期的に行ってございます。また、本年四月には、委員御指摘の国民生活センターから消費者へのアドバイスを含めた情報提供を行っているところでございます。
お尋ねの香害につきましては、消費者生活センター等に消費生活相談が寄せられておりまして、また、当時の消費者庁政府参考人から御指摘のような答弁を行ったものと承知してございます。 消費者庁におきましては、相談件数の共有など関係省庁との情報共有を定期的に行ってございます。また、本年四月には、委員御指摘の国民生活センターから消費者へのアドバイスを含めた情報提供を行っているところでございます。
金融庁といたしましては、消費者生活センターや当庁の利用者相談室に利用者から寄せられました相談等を踏まえて、必要に応じて、まず利用者向けの注意喚起を繰り返し実施する、また、暗号資産交換業者の利用者保護に関するモニタリングに活用しております。また、無登録営業を行っていることが判明をした場合、まずは文書による警告を行って捜査当局に連絡をするとともに、その旨を公表しております。
消費者生活センターに、その一八八に相談された方たちも相談員の方たちもすごくこの対応には苦慮されているんだと思うんですけれども、ちなみに、この一八八とかに寄せられる相談の中で、単一企業、単一法人で消費者相談案件が一番多いのはどこなんですか。
そういう意味では、消費者庁、あるいは国セン、あるいは消費者生活センター、こういったところの対応が今後どうなっていくのかというところでありますけれども、この点につきまして消費者庁にお尋ねしたいと思います。
キャラバンでは、猪熊東京都副知事との面会、消費者生活センター視察及び東京都職員との意見交換会を行いました。 感想としては、東京都は最も規模の大きな地方公共団体ということになりますが、消費者行政に関しても充実した取組を行ってくださっているという感想を持ちました。 一方で、キャラバンの中で課題も見えてきたところがございます。
鈴木英敬三重県知事との面会、そして消費者生活センター視察及び県職員との意見交換を行ってまいりました。 感想といたしましては、現場の方は非常に熱心に取り組まれておって、知事も含めて消費者行政の充実に向けてお互いの理解が深められたことは大変有意義だった、このように思っております。
一方、国民生活センター又は全国の消費者生活センターなどに寄せられた水道工事及び水道等の修理のサービス、これに関する相談件数も年間千件程度で推移していると聞いておるところでございます。
具体的にどうだというと、これはすばらしい話でございますが、野洲市では、民生委員と連携して見守り活動を行っており、架空請求はがきにだまされ、相手方と連携をとってしまった後で高齢者から民生委員に相談が入った際に、民生委員が消費者生活センターへ相談をつなぎ、未遂で被害をとめることができたという取組の成果も上がっております。
○篠原（豪）委員 特に若者に書いていますが、年齢にかかわらず当該経験の乏しい場合があることを明確にするために、消費者生活センターとか、法解釈をどういうふうにされていくかというのが、実際これから大事になっていきますよね。なので、そこのところはくれぐれも誤解を生まないような形で、そして、できる限り、それは皆さんが入れたわけじゃないですから、きっと。
また、大学等における消費者教育を推進するために消費者生活センターとの連携の促進などを行うと、こういうことにしております。 今後とも、消費者庁を始め関係省庁と緊密に連携を図りながら若年者への消費者教育の推進に努めてまいりたいと思っております。
特に、きょう、先ほど申し上げました神戸新聞の記事の中にもありましたけれども、そこに書いてある電話番号に電話したけれども何度電話してもつながらないのよみたいなことで不安になった方々が、特に多分おじいちゃん、おばあちゃんの、そういう方々だと思いますけれども、そういう方が消費者生活センターに、困ったということで、そういう相談の電話をしたりとかということもあります。
残念ながら、まだ今それがないというのが厚労省の方なので、消費者生活センターの方に声をかけられるのももちろん大事な話なんですけれども、そこだけじゃなくて、実は、大学や研究機関といったところに、この関係性が本当にどういう状況にあるのか、特に、特定の物質、固有なものがだめなんだというものの科学的な論拠を積み重ねていくということが世論の高まりをふやしていく、そして厚労省も動いていくということにつながっていく
こういったいわゆる香害についての苦情というか問い合わせというのが消費者生活センターの方にどれぐらい入っているのか、以前、実は主意書でこれは少しお聞きしたんですけれども、大分年数がたっていますので、この間の経年の部分も含めて、わかる範囲でお答えいただけますでしょうか。
まず、これはそもそも、消費者生活センターに連絡に来られる方は一部なので、全体としてどれぐらいの方がこういった被害に遭われているのか、またそもそも、合理的な、科学的な、この関係も含めてどうなっているのかという部分に関して、しっかり調査が必要じゃないかというふうに私は考えるんですけれども、これについて、まず、政府としては、厚労省としては今どのようにお考えなのか、お答えいただけますか。
きょうテレビをごらんの皆さんの中に、お知り合いも含めてもしこのジャパンライフに投資をしておられる方がいらっしゃいましたら、消費者ホットライン、一八八という短縮番号があります、ぜひかけていただいて、そしてお地元の消費者生活センターに御相談をいただきたいというふうに思っております。 それでは、改めてこのジャパンライフのビジネスモデルというのを説明したいと思うんです。
それで、今日は樋口政務官に来ていただいておりますので、ちょっと奨学金の問題で、消費者生活センターに寄せられている多重債務相談の中で、最近、奨学金に関する相談というのはどのぐらいあって、どういう相談来ていますでしょうか。
このガイドラインにつきまして、国交省のホームページで公表いたしますとともに、消費者生活センターや不動産事業者などの方々に参加をいただきます無料の研修会、これの開催を補助で支援をさせていただいております。
これを宣伝してくださいというわけじゃないけれども、毎年百万件ぐらい、ひどいときは二百万ぐらいのＰＩＯ—ＮＥＴというか消費者生活センターに電話来ますから、恐らく消防署なんかよりも多いんじゃないのかなと思うんです。
各地に消費者生活センターというのがございまして、そこを強化するというのはこれはやっていかなければいけないことだというふうに思っておりますし、今、徳島に消費者庁を移転をするということが仮にできたというときに、ここに百人いたら百人が向こうへ行くかというと実はそうでもないんではないかなと。
今日、消費者庁の方、お越しになっていただいていると思いますが、今回のこの電気通信事業法の改正は、利用者の保護という点でございますけれども、消費者生活センターの窓口でいろんな苦情が来ていると思います。私も実際に消費者委員会のメンバーでもありますので、センターに窓口相談したことがございますが、朝たしか九時ぐらいから開いています。昼も開いていますけど、昼は全然電話掛かりませんでした。
非常に違和感を感じるのが、消費者代表という方が委員に入っているんですが、主婦連とか地婦連という団体とか、消費者生活センターとか、もちろん、消費者を代表しているんですが、必ずその審議会で発言するときに、いや、私は余り使わないんですけれども、スマホは持っていないんですが、ネットは使わないんですが、こうこうこういう心配があるんですという発言が多いんですね。
でも、そういうものは消費者生活センターの方にどうぞと、そういうお互いのやり取りをしているわけでありまして、私どもは、全国一か所と十一か所の通信局ですね、そういったもので専門的なものを受けるために職員を備え、置いてあるわけであります。
○国務大臣（新藤義孝君） 消費者のための相談は消費者生活センターがあるんですよ。総務省に関連しても消費者に関連することであれば消費者センターがやってくれているし、それでいいんですよ。我々もそっちに、僕らのところに来たって消費者に関わることであれば回すんですから。でも、私どもでなければできないこと、技術的な専門的なことについては私たちが責任を持つと。
○国務大臣（新藤義孝君） これは委員は何度も私どもからも説明を受けられていると思うんですが、一緒にするということは、一体全体、総務省が持っている専門性、専門的な知見を擁したものを消費者生活センターに置けということになりますね。一体いつ来るか分からない、どういう状態で来るか分からない、消費生活センターというのは一般の消費生活の相談を受けているわけでありますから。
そういう中で、もう一つ気になるのが、これが資料の一の下側と資料の二で用意させていただきましたけれども、実は、こういう深刻な消費者被害というか消費者問題がある中で、消費者生活センターが十分に国民の期待に応えてこれているのかというようなことがこのデータからも表れているのではないかと思います。
このため、消費者教育推進法に基づき設置されました消費者教育推進会議などの場で、高齢者に対する消費者教育の推進を図る観点から、効果的な情報提供の方策、消費者教育を地域で推進するコーディネーターの育成、消費者生活センターの消費者教育の拠点化などについて検討を進めているところでございます。